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 北海道函館市議会5会派への政務調査費を巡る住民訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷=藤田宙靖(ときやす)裁判長=は23日、2会派への支出を違法とした1、2審判決を破棄し、市民自由クラブへの支出は適法として請求を棄却した。民主・市民ネットへの支出は違法として市の上告を棄却し、約8万8000円の返還請求を命じた1、2審判決が確定した。

 訴訟は、04年度に支出された計約190万円の政務調査費について、市民団体が「使途基準などを満たさず違法」として、西尾正範市長を相手取り各会派に返還請求するよう求めた。1、2審は市民自由クラブへの約11万7000円を「使途の内容が会派全体に知らされておらず要件を満たさない」、民主・市民ネットの支出を「調査研究に必要な経費に充てられたとは言えない」と認定し、返還請求を命じていた。

 小法廷は、市民自由クラブについて「会派の会長が支出を承認しており、使途基準の要件を満たしている」と判断した。【銭場裕司】

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by l4po3kiq2p | 2010-02-27 11:18
 水俣病が発生した熊本、鹿児島両県から関東などに移住した水俣病未認定患者23人が23日、「健康調査を行わず、救済しなかった」などとして、国や熊本県、原因企業チッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。現在、熊本地裁では未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と国などの間で和解協議が進んでおり、今回の原告もその内容次第で和解協議に応じるとみられる。

 原告は東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の5都県に移り住んだ35〜77歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、13人は患者会が今月7日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。

 診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん(61)は、16歳まで熊本県河浦町(現・天草市)で暮らし、毎日2回は魚を食べていたという。40代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。

 患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は23日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】

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by l4po3kiq2p | 2010-02-26 04:18
 宮城県川崎町で1月、民家が燃え、焼け跡から居住者の大宮節子さん=当時(66)=の刺殺体が見つかった事件で、宮城県警大河原署捜査本部は22日、殺人容疑で、同県亘理町の会社役員庄司敏容疑者(48)を逮捕した。
 捜査本部によると、大宮さん宅は先月21日午後9時ごろに出火、木造2階建て住宅のうち、1階の一部と2階の計約120平方メートルを焼いた。大宮さんの遺体は1階寝室であお向けの状態で見つかり、胸と背中に刺し傷が数カ所あったほか、額からも出血していたという。死因は失血死だった。 

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by l4po3kiq2p | 2010-02-24 21:41
 神奈川県は4月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。

 大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せているが、個人経営の店からは反発も出ている。

 「餃子の王将」は、3月末までに県内18店のうち9店に喫煙所を設け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年8月、喫煙所(約5平方メートル)を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎店長(33)は「客足への影響は全くなかった」と言う。

 「吉野家」は既に県内全86店を禁煙にし、県の「条例協力店」第1号となった。日本マクドナルドは19日、県内の298店で3月1日から全面禁煙にするというポスターを店内に張った。

 学校や病院など公共性の高い施設は4月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則(施設管理者2万円、個人2000円の過料)がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、2011年4月以降は罰則も適用される。

 「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは08年4月。しかし、飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。

 それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。

 松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。(横浜支局 河野越男、堀田佳彦)

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by l4po3kiq2p | 2010-02-23 18:20
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を巡り、盛岡地検は22日、小沢氏の不起訴(嫌疑不十分)を不服とする申し立てが盛岡検察審査会にあったと発表した。

 申し立ては10日、岩手県内の男性から郵送で届いた。すでに同様の申し立てがあった東京第5検察審査会に移送され、不起訴が妥当だったかどうか審査が行われる。

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by l4po3kiq2p | 2010-02-22 18:25
 日本精神科病院協会(日精協)などでつくる四病院団体協議会(四病協)が実施した医療費の未払い金(未収金)に関する調査結果が2月18日、キャリアブレインの取材で明らかになった。昨年度(単年)と2006-08年度の3年間の未収金の総額はそれぞれ約136億円、318億円だった。この結果を基に四病協では、加入する全5529病院の総額を単年で約284億円、3年間で約742億円と見込んでいる。未収金額は05年に実施した前回調査から減少したが、日精協の山崎學副会長(四病協・治療費未払問題検討委員会委員長)は、キャリアブレインの取材に「まだ742億円の累積赤字がある。これをどう減らすかを考えなければならない」と話している。

 調査は、四病協(日精協、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会)に所属する全病院に調査票を郵送し、2694病院が回答。 昨年度1年間のほか、06-08年度の3年間に累積した未収金の額などを集計した。回答した病院の病床数は平均241.9床だった。また前回の調査は、05年に実施、04年度(単年)と02-04年度の状況を調査している。

 集計結果によると、昨年度に入院費の未払いなどの未収金が発生していたのは2483病院で、分析の対象となった2646病院の93.8%を占めた。2483病院の総額は136億1000万円(前回218億9000万円)、一病院当たりでは548万2000円で、前回04年度の715万9000円から167万7000円減少した。
 未収金の規模は「100万円未満」の病院が34.7%で最も多く、次いで「100万-200万円未満」が15.6%。「1000万円以上」の病院も13.0%あった。

 一方、06-08年度の3年間では、分析した2374病院の95.2%に当たる2259病院で未収金が発生していた。総額は318億5000万円(前回425億9000万円)で、1病院当たりの平均額は1410万2000円(同1620万円)だった。規模別では「1000万円以上」(28.1%)が最多で、「100万円未満」(22.2%)、「100万‐200万円未満」(12.0%)などと続いた。

 医療機関が抱える未収金をめぐっては、厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」が08年7月、▽医療機関による防止策の強化を促す▽支払い能力があるのに支払わないなど悪質なケースに対しては、国保などの保険者が病院に代わって強制徴収する「保険者徴収」を活用する-ことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめている。
 今回の結果を受けて四病協では、同検討会の再開を厚労省に働き掛ける方針だ。


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by l4po3kiq2p | 2010-02-21 14:09
 永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨

 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。

 園部逸夫(そのべ・いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

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by l4po3kiq2p | 2010-02-20 03:55
 【鳩山vs与謝野】衆院予算委(1)

 鳩山由紀夫首相と自民党の与謝野馨元財務相が12日、衆院予算委員会の集中審議で首相の偽装献金事件などをめぐり激しい応酬を展開した。与謝野氏は弟の鳩山邦夫元総務相の証言を挙げて「首相が金を配っていた」と追及すると、首相は「全くの作り話だ」と色をなして反論した。両氏らの主なやりとりは次の通り。

 与謝野氏「偽装献金をいつ知ったのか」

 鳩山首相「新聞報道で知った。昨年6月半ばではなかったか」

 与謝野氏「記事が出る前日に秘書が取材受けていたはずだ」

 首相「記事が出てから秘書に聞いた」

 与謝野氏「秘書になぜやったか聞いたか」

 首相「事実かどうか聞いた」

 与謝野氏「首相が釈明の記者会見を行うまで2週間かかったのはなぜか」

 首相「秘書とは会わず、弁護士に状況をたずね、調査してもらった」

 与謝野氏「秘書になぜこんなことをしたのかと聞くのが普通だ。秘書はあなたを守るためにやったのだ。訳の分からないカネをドンドン持ってきて政治収支報告書に記載のしようがないから、献金者を適当にした。実はあなたの犯罪だ。私は最近やくざ映画を見るが、親分を守るために子分が出頭する。政治資金規正法では虚偽報告が一番重い。秘書に重い罪をかぶせている」

 首相「やくざと同じように扱われるのはいかがかと思うが、秘書の罪は重い。しかし、原因はそうではなく、私が何も集めることができない政治家なので、私のお金で埋め合わせした。いかがわしい企業から集めたものではないと確信する」

 与謝野氏「なぜそういうことをいうのか。お金はあなたが出したんでしょ? なぜやったのかはっきりしてほしい」

 首相「結果として私のお金を収入として書くのではなく、実際には架空の名前を使って虚偽記載したと理解している。私や秘書が実際には名前を書けないようなところからお金をいただき、名前を出すことができないからということではない」

 与謝野氏「ならば政治資金規正法違反ではないか。あなたのお金を1千万円以上使っている。量的制限をオーバーしている。それを認めないといけない」

 首相「秘書から言われるままに自分で署名して自分のお金を政治資金のために使うようにしたが、当然貸し付けという形で彼が工面していたと理解している。違反行為をあえて知っていて行っているという認識はない。寄付をするつもりもまったくなかった。貸し付けという形に当然なっていると思う」

 与謝野氏「それは後付の理屈だ。事件発覚後の2週間、2人の秘書らと寄付しなかった人に寄付したことにしてくれと電話している。貸付証書もないでしょう。あなたが量的制限をオーバーしていることを知っている秘書が全部背負った。秘書を解雇したが、訴訟費用はどうするのか。一生面倒見るのか」

 首相「少なくとも秘書とは新聞報道以来、一切会っていないし、口裏合わせを何かやったように言っているが、一切やっていない。ぜひ確かめてほしい。検察はそういうことはなかったと判断したと理解している」

 与謝野氏「あなたが不起訴になったのは、首相を起訴できないからだ。安心してはいけない。検察は起訴権を留保している。全部シロという保証はない。支出は何も問題ないというが、検察庁はそんなことを保証するのか」

 千葉景子法相「捜査で明らかになったことはすべて立件した」

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by l4po3kiq2p | 2010-02-19 03:37
 東京女子医大病院で心臓手術を受けた少女の死亡を「手術ミス」と報じた新聞連載記事を新書として出版したことは名誉棄損に当たるとして、元担当医が毎日新聞の記者と発行元の集英社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、記者と集英社側の上告を退ける決定をした。記者らに80万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。決定は16日付。元担当医は死亡事故で業務上過失致死罪に問われたが、無罪が確定している。

 2審判決などによると、集英社は毎日新聞の取材班の連載記事をまとめた新書「医療事故がとまらない」を出版した。

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by l4po3kiq2p | 2010-02-18 03:36
 鳩山由紀夫首相は16日、首相官邸で記者団に対し、選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は前から基本的には賛成している」と前向きな意向を示した。その上で「家族のあり方や権利につながるので、一人一人いろんな考え方を持っているテーマだ。国民の意識を学びながら、政府としてまとめられるかどうか、千葉景子法相を中心に努力している」と語った。夫婦別姓制度を巡っては、千葉法相が前向きな一方で、亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明するなど閣僚の足並みがそろっていない。【山田夢留】

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